物流不動産開発支援・調査

物流施設の開発候補地の調査とビジネスモデルを作成しています。
調査は広域・中域・狭域の観点から行います。

①どのような物流形態に有利な立地か
②物流運営のための条件を満たしているか
③当該地ではどのようなテナントニーズがあるか
④テナントの移転の場合、現在地と開発する拠点のコスト比較
(下記の図のように業種ごとに比較します。)
④上記から想定される施設の必要機能
   

物流の種類

物流費用の率
立地別物流費用総額比較

 

 

 

 

物流事業環境比較(イメージ)
マルチ型倉庫のマーケティング実績 
主な受託企業) 
オリックス不動産・プロロジス・フジタ・住友商事・三井不動産・FBS・ 日揮
GLP・大和小田急建設・AMB・CRE・ ヒガシ21・杉村倉庫・不動産コンサルティング企業・その他 
開発した場所
北海道
仙台市(2物件) 
多賀城市 	
宇都宮市 
茨城県(2物件) 
東京都大田区 
東京都北区 	
厚木市 
横浜市 
市川市 
京都府 
大阪市 
神戸市 
重慶市(中国) 
臨沂市(中国) 
その他
神戸市の高速道路と直結した複合機能の物流施設開発のモデル作成と開発条件の整理 
(開発事業者から受託) 

高速道路にリンクする物流施設は自動運転や隊列走行などのインフラとして有効です。
また、積載量の少ない運行車両が高速道路内の物流施設で貨物を受け渡しすることにより運行効率の向上も図れます。
さらに、一般道との貨物の受け渡しなど、様々な活用が考えられます。(図は国交省資料)

当社はこれらの運用に関する特許を共同取得しています。

 

 

 

福島県の高速道路にリンクする複合機能の物流施設開発のモデル作成と成立条件の整理
 (行政から受託)
米原市の国際物流拠点開発計画作成
(行政から受託)

米原市の物流立地に着目した、鉄道輸送、トラック輸送、国際海上輸送のモードが結節した複合物流センター。